解説！住宅ローン用語
元金均等返済（がんきん・きんとう・へんさい）
元金を返済回数で割った金額に、毎月の利息を加えた額を毎回の返済金額にするローンの返済方法。利息は元金残高に対して発生するため、返済が進むにともない、月々の返済額が減っていくのが特徴です。
元利均等返済（がんり・きんとう・へんさい）
毎月、同じ金額（元金と利息の合計）を返済していく方法。毎月の返済額が同じため、長期にわたる返済計画が立てやすいというメリットがあるものの、返済当初は利息の返済に充てられる割合が大きいため、元金が減るのが遅いというデメリットもある。
共有名義（きょうゆう・めいぎ）
複数の人が資金を出し合って不動産を購入し、負担額（持分）に応じて登記された状態のこと。不動産購入時に一部でもお金を出せば、不動産の所有権を持つことになり、当該不動産の共有者となる。
残債（ざんさい）
残存債務のこと。その時点での未払いの借入金残高のことを言う。
担保（たんぽ）
連帯保証人や抵当権などのように、債務不履行に備えて債権者に提供され、債権の弁済を確保する手段全般のこと。保証や連帯債務などを「人的担保」と言い、抵当権や質権などを「物的担保」と言う。
担保掛目（たんぽ・かけめ）
購入不動産の価格に対する、借入れ希望額の割合のこと。
担保評価額（たんぽ・ひょうかがく）
不動産をはじめとする物的担保の評価額のこと。不動産の担保評価額は、地価や建築費、相場、借家権の有無などを基準に算出されるため、実際の売買価格と一致するとは限らない。
印紙税（いんし・ぜい）
契約書や手形・小切手、領収書など、日常の経済取引に付帯して作成される各種文書に課せられる国税の一種。文書作成者が文書に収入印紙を貼ることで納税となる。
火災保険（かさい・ほけん）
建物や家財が火災などにより損害を被った場合に、その損害に応じて保険金が下りる保険のこと。住宅ローンを組む際は火災保険に加入することが義務付けられており、通常、保証会社（金融機関）による質権が設定され、支払われる保険金が優先的に住宅ローンの返済に充てられる。
金銭消費貸借契約（きんせん・しょうひたいしゃく・けいやく）
金融機関から融資を受けるときに交わす契約のことで、債務者が債権者から一定の金銭を借入れ、これと同額の金銭を返還することを約す内容である。
金利優遇（きんり・ゆうぐう）
金融機関の店頭金利から優遇された金利のこと。一般的に全期間優遇タイプと一定期間優遇タイプがあり、前者は借入れ期間中一定幅で優遇され、後者は当初一定期間は比較的大きく優遇し、残りの期間の優遇幅は全期間優遇タイプより小さくなる。
繰上返済（くりあげ・へんさい）
ローンの一部繰上返済の方法のひとつ。毎月の返済額以外に一括でまとまった金額を払うことにより、毎月の返済額を変えずに残りの返済期間を短縮する「期間短縮型」と、当初の返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」がある。
繰上返済手数料（くりあげ・へんさい・てすうりょう）
繰上返済を行う場合に徴収される事務手数料のこと。金額は金融機関やローンのタイプによって異なり、手数料が発生しない場合もある。
固定金利型ローン（こていきんりがた・ろーん）
契約時に設定されたローンの金利が、返済期間中は変わらないタイプのローンのこと。金利が低い時期や、今後金利の上昇が予想される時期には「変動金利型」よりも長期的に利息の負担を安定させるというメリットがある。
固定金利選択型ローン（こていきんり・せんたくがた・ろーん）
融資実行時から一定期間の金利を固定するタイプのローンのこと。金利を固定できる期間は金融機関によって異なる。特約期間終了時に返済額が再計算されるため、金利動向によっては返済額が増加するケースもある。
固定資産税（こていしさん・ぜい）
土地や建物など、不動産を所有している者が国に納める税金のこと。
財形住宅融資（ざいけい・じゅうたく・ゆうし）
住宅を取得する際に利用できる公的融資制度のことで、財形住宅貯蓄を行っている勤労者を対象としている。5年固定の変動金利で、最高4,000万円まで借入れできる。
事務手数料（じむ・てすうりょう）
借入れをする際などに、事務手続き上発生する手数料のこと。住宅ローンにおいては、借入金額にかかわらず1件あたりの手数料となっている。金融機関やローンのタイプによって金額は異なる。
住宅ローン控除（じゅうたくろーん・こうじょ）
住宅ローンを利用して不動産を購入する場合や、増改築をする場合に、一定の条件を満たすことにより所得税が還付される減税措置のこと。
住宅ローン審査（じゅうたくろーん・しんさ）
住宅ローンを利用したい人が、条件を満たしているかどうかを調査する本人審査と、住宅ローンの担保となる不動産が建築基準を満たしているかどうか調査する物件審査のこと。
団体信用生命保険（だんたい・しんよう・せいめい・ほけん）
住宅ローンを利用している債務者が死亡した場合、ローン契約締結時に加入した生命保険金により残りの債務が弁済される保険のこと。通称「団信」。
つなぎ融資（つなぎ・ゆうし）
金融機関から融資が実行されるまでの間、一時的に借りるローンのこと。住宅ローンを組む際には住宅の登記をしていないと抵当権を設定できないが、実際に登記できるのは融資金で残金決済をして物件の引き渡しを受けた後になるため、つなぎ融資が必要になる。
提携ローン（ていけい・ろーん）
住宅販売業者が、あらかじめ提携の金融機関との間で融資条件や融資限度額などを決めているローンのこと。物件審査が事前に行われていることが多いため、審査期間が短く、金利が優遇されるケースもある。
抵当権（ていとうけん）
債権者が担保に取った不動産の引き渡しを受けずに、債務者などの抵当権設定者に物件を使用させておき、債務不履行があった場合に、その物件を競売などの方法で金銭に換価し、優先的に債権の弁済を受けることを目的とする担保物権のこと。
登記費用（とうき・ひよう）
不動産を取得した場合に移転する土地・建物などの所有権、また住宅ローンを利用する場合に設定する抵当権などを登記するために必要な費用の総額。司法書士に支払う報酬も含まれる。
登録免許税（とうろく・めんきょ・ぜい）
土地や建物を購入したときに行う登記の申請に際して必要となる税金。登録免許税の税率は、登記の種類・内容によって異なる。
不動産取得税（ふどうさん・しゅとく・ぜい）
土地や建物を購入したり、建物を建築したりするなどして不動産を取得したときにかかる都道府県税のこと。不動産を取得した人が、その不動産の所在する都道府県に1度だけ納める。
フラット35（ふらっと・さんじゅうご）
民間金融機関などが販売した住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取り、そのローンを複数まとめて証券化し、機関投資家などに売ることで資金調達を行う証券化ローンのこと。最長35年の長期固定金利商品で、優良住宅などであれば金利が優遇されるケースもある。
返済負担率（へんさい・ふたんりつ）
年収に対する年間返済額の割合のこと。
変動金利型ローン（へんどうきんりがた・ろーん）
借入れ期間中、世の中の金利動向に合わせて、金利が見直されるタイプのローンのこと。半年ごとに金利は変更されるが、毎月の返済額は5年間は変わらない。
保証会社手数料（ほしょう・かいしゃ・てすうりょう）
信用保証会社に保証を委託する際に必要になる事務手数料のこと。保証を委託する際に必要な保証料とは別に、4～5万円程度がかかる場合がある。
変動金利型ローン（へんどうきんりがた・ろーん）
借入れ期間中、世の中の金利動向に合わせて、金利が見直されるタイプのローンのこと。半年ごとに金利は変更されるが、毎月の返済額は5年間は変わらない。
保証人（ほしょう・にん）
保証債務を負う人。主たる債務者が債務を履行しない場合に、主たる債務者に代わってその債務を弁済する義務を負う。保証人が主たる債務者に代わって債務を弁済した場合は、主たる債務者に対して返還請求権（求償権）を有する。
保証料（ほしょう・りょう）
保証人が保証の委託をした者から受け取る報酬のこと。住宅ローンを利用する場合、保証人が必要となる場合がほとんどだが、保証人を立てられない場合に、保証料を支払うことにより保証会社などが連帯保証人になることがある。
連帯債務（れんたい・さいむ）
同一の債務について、複数の債務者が債務の全部を各自独立して負担する債務のこと。複数の債務者のうち一人が弁済すれば、他の債務者も債務を免れる。それぞれの債務は独立しており主従の差がないため、保証債務よりも強力な担保である。
連帯保証人（れんたい・ほしょうにん）
主たる債務者と連帯して債務を負う保証人のこと。単純保証人に認められている催告の抗弁権や検索の抗弁権を持たず、主たる債務者に債務不履行があった場合は、債務の履行を請求される。
ローンの代理受領（ろーん・の・だいりじゅりょう）
金融機関の融資金を買主に代わって売主が受領すること。住宅ローンの融資が実行される際、抵当権の事前登記が条件とされている場合があり、住宅ローンによる残代金精算を確実にするために行われる。
借り換え（かりかえ）
住宅ローン返済中の物件にそのまま住み続けることを前提とし、現在よりも金利が高いときに借りた住宅ローンを一括返済し、低金利やその他のメリットのある住宅ローンに借り換えること。
物的担保（ぶってき・たんぽ）
特定の財産を債権の担保に供するもので、代表的な物的担保として抵当権が挙げられる。住宅ローンの場合、買主は購入不動産を担保に提供する。
人的担保（じんてき・たんぽ）
債務者以外の第三者の一般財産を担保に供するもので、代表的な人的担保として保証人が挙げられる。
担保割れ（じんてき・われ）
住宅ローンを利用している不動産の担保評価額が、ローン残高を下回っている状態のこと。売却しても返済できない残高は支払う必要がある。
